個人事業主はじめ確定申告はしなければなりません。詳しく説明します!

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最近は、この不況のあおりを受けて、多くの人たちが失業し、再就職をしたり、時には個人で独立し個人事業主となります。
安定した雇用がない以上、個人事業主となる方向に走る人も多いため、確定申告をする人も増えてくるのではないでしょうか?
では、まずは確定申告とは何か、少しでも理解頂ける様にここでは確定申告についていろいろと説明したいと思います。


申告が必要な時って!?

・副業をしている。
・2箇所以上から給料をもらっている。
・一時的な仕事で経費を取っても20万円以上の報酬を得た。
・住宅ローンを組んだ。
・火事や地震の被害にあった。
・泥棒の被害にあった。
・給料が2000万円の大台を超えた。
・医療費が10万円以上かかった。
・年末に結婚、赤ちゃんが生まれた。
・株で儲けた(損をした)
・ネット広告、オークションで儲けた。


会社員の方必見!

源泉徴収票ちゃんと貰えるし、お金戻ってくるし、年末調整のある会社ならば、会社員に確定申告は関係ない!!とお思いのあなた。
その通りです。それは確かに間違いないです。
普通に勤めて何もなく1年働いていたらそれで何も問題はありません。

けれども人生、色々〜♪
結婚をした、赤ちゃんが生まれた、病気になった、入院した、副業を始めた…などなど。

実は年末調整ではこういったことを加味してくれていません。
扶養家族が増えた場合は、控除を認めて年末調整してくれるのですが
そのタイミングにより、控除されていないこともあります。
保険料の控除のハガキ、大掃除したら出てきた…(^^;
これだって、自分で申請すればその分きちんと控除が適用されます。
医療費控除なんか、自分で確定申告しない限り受けられませんよ。

副業に関しても同じく。バレるのも恐いから申告迷うのも本音。
でもね、収入は合算して確定申告をするのが決まりなんです。

確定申告なんかしたら会社にバレちゃうんじゃないの?
だから確定申告したくない…!

その気持ちよくわかりますが…。
でも、確定申告しないで税務署が会社に調べに来ても、バレる。
確定申告してもバレる可能性がある。
よく考えたらどっちにしてもバレるような気がするのですが…

どこからバレるかといいますと、住民税が悪さをしています。
住民税を会社分と副収入分を一緒に徴収するようにすると、
もれなく会社に通知が行くと言うカラクリ。
だったら、一緒に徴収しないようにすればいいだけのこと。
コレ、申告用紙の時に「確定申告第二表」の右下のほうを見て!
「住民税・事業所税に関する事項」の
「給与所得以外の住民税の徴収方法の選択」に注目。
そこを「自分で納付」(普通徴収)というのにチェックすればOK!
「事業所得」「雑所得」はこれで大丈夫なのです。

けれども、逆に、2箇所とも給与所得の場合は、
市役所や区役所に「バレないように住民税なんとかして!」とお願いするしかない!
必ずというわけにはいかないでしょうが、
叶えてくれるかも知れません。まずは税務署で相談してみてくださいね。


*****まとめ*****
 確定申告の時期は毎年2月中旬から3月中旬にありますが、全国で2千万人を超える納税者で税務署は かなり混雑します。  スムーズな確定申告をする為に、事前に還付申告や医療費控除など必要書類の準備をしておくと、無駄なく申請できて、還付金額も期待できるかもしれませんね〜。
 また確定申告時期になると、税務署や税務相談室への電話もなかなかつながらないそうです。 国税庁のホームページには、確定申告時期に慌てなくて済むようにQ&Aが掲載されていて、 具体的な確定申告書の書き方や方法も掲載されていますので、是非一読しておくと良いでしょう。


確定申告
2009年分の所得税などの確定申告状況
大阪国税局は24日、近畿6府県の2009年分の所得税などの確定申告状況を発表した。景気低迷などの影響で、所得税は申告所得の総額が5兆3991億円(前年比10%減)と3年連続で減り、申告納税額も3470億円(同12.7%減)で2年連続減少。一方、申告者数は年金受給者らの還付申告増加などで約379万4千人と前年より375人増え、11年連続で過去最高を更新した。

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